ご家族は悲しみの中、期日のある相続に関する手続きをしなければなりません。
相続人を確定するための戸籍収集などから始まり、金融財産の残高確認・解約等のお手続き、相続不動産を確定するための書類収集など不慣れなことばかりです。
専門家である私たち行政書士がそのお気持ちに寄り添いながらスケジュール管理をし、円滑に進むようにお手伝いいたします。
遺言書がない場合は遺産分割協議書の作成のお手伝い等もすべてお引き受けいたします。
また、ご自身でお手続きなさる際に、このことだけを依頼したいという場合は、作業ごとにお手伝いすることが可能なものもありますのでご相談ください。

基本料金

169,950円（税込み）～ 

行政への届け出に必要な書類の作成が発生した場合には費用が発生します。 相続の手続き一連で、相続人が配偶者と子(ひとり)とした例です。 相続人の人数や戸籍の収集先、金融機関の数、不動産の筆数によります。 まずはご相談でお見積りさせていただきます。 

「うちには残す財産なんてないから…」というお言葉をよく耳にいたします。お亡くなりになった後も、ご家族が仲良く暮らせることこそが残す財産だと思っております。
遺言書は残された方への最後のメッセージです。相続財産に関する型通りの内容に加え、「誰に対して」、「どんな思い」で「どの財産を託したい」のか、また、感謝の気持ちも付言事項に書き残すことで思いを伝えることができます。
「法定相続通りに分割してほしい」という言葉を残すだけでも「争族」にならずに済みます。
法定相続人に認められている遺留分を考えずに作成すると、財産を引き継いだ人を困らせてしまうことがあります。

種類

公正証書遺言

費用は掛かりますが、確実に自分の思いを家族に伝えることができます。
公証役場で原本を保管するので紛失や偽造の恐れがありません。
まず、お客様のお気持ち・お考えを聞き取りながら、何度かのやりとりを経て、公正証書遺言の原案を作成します。
その後、公証人に民法の規定にのっとった最終的な案文の作成を依頼します。
また、公正証書遺言には証人が2名必要ですので、もう１名の証人として行政書士を手配します。
公証人との連絡や日程調整もすべて私共でいたしますので、お客様は作成日に公証役場に一度出向いていただくだけです。
作成後にお気持ちや状況が変わった場合は撤回や再作成することもできます。
(費用はもう一度初めからとして発生します）

自筆証書遺言

民法の定めを満たしていないと無効になってしまいます。
お客様のお気持ち・お考えを組み入れ、無効にならないよう遺言書の作成をお手伝いいたします。
自筆証書遺言保管制度の利用に関するご相談もうけつけております。

墓じまいには、「墓終い」と「墓仕舞い」があります。
祭祀承継者がいない場合は「墓終い」を考えないと、ご先祖様からお世話になっている菩提寺にご迷惑をかけてしまいます。
「墓仕舞い」はお墓が遠方にありなかなかお参りができないなどの理由でお墓を移転したい場合です。
閉眼供養をし墓石を撤去し更地にして菩提寺へお返しし、次のお墓の開眼供養から墓石のご用意、そして行政への手続きもあります。お手伝いいたしますのでご相談ください。
「樹木葬」は、大きな墓石を必要としないし、ペットと一緒のお墓に入れたりするお寺もあります。ご自分たちで「墓仕舞い」の次のお墓としてお考えになる方もいらっしゃいます。
ご納得のいく「樹木葬」が行えるお寺や霊園を探すところからお手伝いいたします。
「海洋散骨」は「お墓を持ちたくない」「死んだら大好きな海に還りたいという故人の発言があった」などの理由で選択なさる方が多くいらっしゃいます。
お墓を作らないので、メンテナンスや管理費が不要になりますし、祭祀承継者を必要としません。
行政への手続きから散骨場所への船舶の手配までお手伝いいたしますのでご相談ください。

今は、お元気でおひとり様を楽しんでいらっしゃる方、ご夫婦やパートナーとおふたりの時間を楽しんでいらっしゃる方々が頭のどこかにちらついている以下のような不安を解消させていただきます。
・急なことが起こったときに頼れる人が近くにいない。
・認知症になったときに財産管理をしてくれる人がいない。
・体調を崩して入院するときなどの身元保証人になってくれる人がいない。
・ご自身が亡くなったあとのお葬式や遺品の処分をしてくれる人がいない。
どれか一つでも当てはまるものがあればご相談ください。
お元気なうちから信頼関係を結び、安心して楽しい時間を過ごすお手伝いをいたします。

様々な理由で一緒に居ることが難しくなり、「別々の人生への再出発を決断」なさったときは、おふたりで話し合い、取り決めておくべき事項があります。
その取り決め事項をお互いに守っていくために、協議した結果を公正証書に残すお手伝いをさせていただきます。
お子様がいらっしゃる離婚の場合は、養育費や面会交流などのお子様の為に必要な事項を書面に残し実行することは、親としての必須事項だと思います。